海外fxと国内fxの税金の違いは？

国内fxよりもはるかに高いレバレッジをかけた取引ができ、高額ボーナスも提供されるため、少額で高い利益を得ようと海外fxを始める方が増えています。

海外fxと国内fxの税金の違いを知りたい！海外fxの税金は高いの？など、多くのトレーダーが気になることでしょう。

そこで、この記事では、海外fxと国内fxのメリットや税金の違いについて解説します。

海外fxと国内fxの税金の違いは？

海外fxは利益が増えるほど税金も高くり国内fxは一律です。

FXの利益にかかる税率は、海外FXは15〜55％程度の累進課税、国内FXは一律20.315％です。海外FXは総合課税なので、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

累進課税における所得金額に応じた税率と控除額は以下のとおりです。

所得税に加えて復興特別所得税が所得税×2.1％、住民税が約10％かかるので、海外fxでは合計15〜55％程度の税金が課せられます。

一方、国内fxにかかる税率の内訳は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％です。

海外FXのメリット

海外fxでは、日本の規制が適用されないため、国内fxに比べて、より高いレバレッジでの取引ができます。

少額でも大きな利益を得られる可能性があります。

また、口座開設時や入金時などにボーナスが設定されており、さらに、相場の急変で損失が出た場合のマイナス残高をfx会社が補填するゼロカットシステムなどを採用している業者が多いといったメリットもあります。

海外FXのデメリット

海外fx会社の中には、金融庁に登録していない事業者もあります。

無登録の海外業者の場合、投資者保護のための体制が整っていない場合もあり、トラブルに発展する事例も出ています。

無登録の事業者との取引は危険であり、海外fxを始めるときには事業者が登録業者であるかどうかをしっかり見極める必要があります。

海外fxの収益にかかる税金

海外fxの利益は所得税法上「雑所得」に分類されます。

雑所得は、他の所得にあたらない「その他大勢」の所得です。雑所得の計算式は以下の通りです。

収入金額－必要経費

必要経費は、収入金額を得るのに直接必要となる費用です。

たとえば、海外fxのシステム利用費、業者への手数料、関連著書の購入費用等がかかります。

税金が発生するタイミング

fxで税金が発生するタイミングは、ポジションを決済して利益が確定した段階です。

いわゆる「含み益」には課税されません。

あくまでも、利益が金銭的価値として実現した場合に初めて課税されます。

また、日本国内に送金されたかどうかは関係ありません。

利益がいくら出ると所得税がかかるか

利益が出ても、所得税については一定額までは課税されません。

会社員（正社員・アルバイト）や公務員等の「給与所得者」か、それ以外の個人事業主・専業主婦等か、年金生活者かによって異なります。

いくら利益が出たら所得税の課税対象になるかを以下で解説します。

給与所得者は「年20万円超」から

会社員等の給与所得者は、給与所得・退職所得以外の所得については、所得税は年20万円まで非課税です。

20万円を超えると、その超過部分について課税されることになります。

たとえば、fxによる所得が年100万円であれば、課税対象となるのは80万円です。

個人事業主・専業主婦等は他の所得と合算して「年48万円超」から

個人事業主や専業主婦等は、他の所得と合算して年48万円までは所得税非課税です。

この48万円はすべての納税者に適用される「基礎控除」の額です。

年金生活者は「確定申告不要制度」の枠内なら非課税

年金生活者については、以下の条件をいずれもみたす場合、「確定申告不要制度」の対象となり、事実上非課税となります。

確定申告不要制度の対象となる条件が以下になります。

住民税は徴収される

所得税と異なり、海外fxの利益には住民税が一律10%徴収されます。

つまり、利益が少なくても住民税だけはかかるということです。

なお、国内fxの利益については、住民税の税率は一律5%ですむことになっています。

まとめ

海外fxと国内fxの税金の違いと各メリットを解説しました。

海外fxと国内fxでは、掛かってくる税金が違ってくるので、自身の収益にあった方を選ぶのをおすすめします。